不動産購入における重要事項説明とは？チェックポイントや注意点を解説

不動産を購入する際には売主と売買契約を結びますが、その前に重要事項の説明を受けます。
重要事項説明書には契約に関する重要なことが記載されているため、隅々まで確認した上で契約に進ことが大切です。
今回は不動産売買における重要事項説明について、チェックポイントや注意点を解説します。
納得のいく不動産購入にするためにも、土地や建物の購入を控えている方は、ぜひ参考になさってください。

不動産購入前に要チェック！重要事項説明とは

土地や建物といった不動産を購入する際、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。
重要事項説明は、仲介による不動産売買において欠かせないものであり、買主を守るものでもあります。
安心して契約に進むためにも、まずは重要事項説明の概要から確認しておきましょう。

概要

重要事項説明とは、売買契約や賃貸借契約を結ぶ前に、宅地建物取引業法第35条に基づき、契約上の重要事項を説明することです。
不動産業界では「重説」と略称することが多く、重要事項説明書を読み合わせる形で当事者と認識をすり合わせていきます。
重要事項説明をおこなうのは宅地建物取引士であり、法律上重要事項を説明しなければならない相手方は買主・借主です。
説明を怠ると重要事項説明義務違反とみなされ、宅建業法違反による罰則（懲役、罰金、過料）が科せられる可能性があります。

目的

不動産売買で重要事項説明をおこなうのは、買主を保護するためです。
万が一売主が買主に隠していることがある状態で契約が進んでしまうと、買主が不利益を被ってしまいます。
宅地建物取引士に重要事項説明の義務を設けることで、不動産の知識がない方でも安心して購入できるようになります。
重要事項説明書には専門用語も多く難しく感じますが、買主側は聞き流さず、きちんと理解するようにしてください。
内容をよく理解せずに、言われるがまま署名・押印をしてしまうと、記載された内容に同意したことになります。
契約後に「知らなかった」と言っても通用しないため、疑問点や不安な点あればその場で質問してください。
トラブルを避けるためにも、重要事項説明書はよく確認し、内容を理解した上で売買契約に進むことが大切です。

不動産購入時の重要事項説明でチェックしておくべきポイント

重要事項説明で確認しておくべきポイントは、大きく分けて3つです。
どの項目にも大切なことが書かれているので、漏れなく確認しましょう。

対象物件の確認

重要事項説明書には、購入する物件の詳細が記載されています。
パンフレットやチラシなどで物件を見つけた場合、情報に相違がないかをチェックしましょう。
たとえばパンフレットには「並列駐車可能」と記載されているものの、重要事項説明書には「縦列駐車」と書かれていたとします。
これではどちらが正しいのかがわからないため、その場で相違点があることを伝え、正しい情報を確認することが大切です。
また不動産に抵当権がついていたり、仮登記の設定があったりする場合も注意が必要です。
抵当権が付いていると差し押さえのリスクがあり、仮登記がされていると将来所有権を失ってしまうリスクがあります。
その他、設備の不具合や過去の修繕履歴、マンションの場合は管理費や修繕積立金がいくらになるか確認しておきましょう。
各項目のなかで気になることがあれば不動産会社に確認し、納得してから契約に進むことが大切です。

契約条件の確認

不動産購入時には物件代金だけではなく、さまざまな諸費用が発生します。
資金不足を防ぐためにも、まずはトータルでどのくらいの費用がかかるのかを確認しておきましょう。
不動産購入にかかる諸費用には、仲介手数料や手付金、印紙税などが挙げられます。
諸費用の目安は、物件のタイプや地域などによって異なりますが、物件価格の7～10%程度とされています。
なお、手付金は契約解除や違反が発生した場合のペナルティとしての役割をもち、買主は手付金を放棄することで契約をキャンセルすることが可能です。
反対に売主側の都合で契約を解除する際は、売主は買主に対して手付金の倍額を支払う必要があります。
手付金をいくらに設定するかは、当事者が合意すれば自由に設定できますが、高すぎても安すぎてもよくありません。
手付金はなるべく相場に近い金額（不動産価格の5％〜10％）で設定し、重要事項説明書に反映されているか確認しましょう。

宅地建物取引士の確認

宅地建物取引業法にて、重要事項説明書は宅地建物取引士が説明することが定められています。
もし説明者から宅地建物取引士証の提示がない場合は、「宅地建物取引士証も見せて欲しい」と伝えましょう。
重要事項の説明は、文字通り契約に関する重要なことを消費者に説明するものです。
トラブルを回避するためにも、専門的な内容を理解したうえで、わかりやすく伝える有資格者に担当してもらう必要があります。
宅地建物取引士証の提示により宅地建物取引士であることが確認すれば、買主も安心して手続きに進めるでしょう。

不動産購入時における重要事項説明の注意点

重要事項説明書には専門用語が多く記載されており、「理解するのが難しい」と感じる方も少なくありません。
つい流し読みしてしまう方も多いですが、理解できていないまま契約が進むと、のちに大きなトラブルに発展するリスクがあります。
不動産購入を後悔しないよう、重要事項説明を受けるときは以下の点に注意しましょう。

事前に書類のコピーをもらって読み込んでおく

重要事項説明は契約締結前におこなわれ、当日は宅地建物取引士が対面で丁寧に説明をおこないます。
しかし当日に理解するのは難しく、専門用語も多いため、なかなか頭に入ってこないかもしれません。
内容を理解できるまで説明をきくこともできますが、その分時間がかかってしまいます。
効率よく契約を進めるためにも、契約締結日より前に重要事項説明書のコピーをもらっておくのがおすすめです。
あらかじめ重要事項説明書に目をとおしておけば、わからない用語を調べて、理解できるまで読み直すことができます。

契約書のサインを優先しない

重要事項説明は、必ず売買契約を締結する前におこなわなければなりません。
しかし稀に法令に違反して、契約書のサインを優先する不動産会社がいる点に注意が必要です。
一度サインをしてしまえば、その後契約内容を変更することは困難です。
トラブルを防止するためにも、必ず重要事項説明を受けた上で、売買契約を締結しましょう。
なお、不動産の個人間売買では、不動産会社が仲介に入らない限り重要事項説明は必要ありません。
重要事項説明は宅地建物取引業法によって定められていることであり、個人には説明の義務がないためです。
ただし不動産購入時に住宅ローンを利用する場合は、金融機関に重要事項説明書を提出しなければなりません。
また重要事項説明がないと不動産の情報が少ない中で取引をすることになるため、トラブルリスクが高まります。
身内や知人から不動産を購入する場合でも個人間で取引せず、不動産会社にご相談ください。

まとめ

不動産購入時の重要事項説明とは、宅地建物取引士が買主に対して、物件の状態や取引条件などを説明することです。
重要事項説明は宅建業法に基づいており、不動産会社を介して物件を売買する際は、売買契約を締結する前に必ずおこなわれます。
「こんなはずじゃなかった」と後悔しないためにも、要事項説明書の内容はしっかり理解した上で契約に進むようにしましょう。